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上杉孝幸行政書士事務所は病院・医院の経営支援を専門とする行政書士事務所です。

TEL. 092-408-2998

〒815-0035 福岡市南区向野1丁目4番29号 
シック玉川303号

「医療法人に特化した事業承継及び経営サポート体制の構築」で、福岡県より経営革新計画の承認を受けました








福岡県



福岡市【 政令指定都市(第1号)】


北九州市【 政令指定都市(第1号)】


久留米市【 中核市(第2号)】


大牟田市【 個別指定都市(第3号)】


佐賀県



長崎県



長崎市【 中核市(第2号)】


佐世保市【 中核市(第2号)】


熊本県



熊本市【 政令指定都市(第1号)】


大分県



大分市【 中核市(第2号)】


宮崎県



宮崎市【 中核市(第2号)】


鹿児島県



鹿児島市【 中核市(第2号)】


沖縄県



那覇市【 中核市(第2号)】


山口県



下関市【 中核市(第2号)】


広島県



広島市【 政令指定都市(第1号)】


福山市【 中核市(第2号)】


呉市【 個別指定都市(第3号)】


岡山県



岡山市【 政令指定都市(第1号)】


倉敷市【 中核市(第2号)】


島根県



鳥取県



愛媛県



松山市【 中核市(第2号)】


高知県



高知市【 中核市(第2号)】


香川県



高松市【 中核市(第2号)】


徳島県



兵庫県



神戸市【 政令指定都市(第1号)】


姫路市【 中核市(第2号)】


西宮市【 中核市(第2号)】


尼崎市【 中核市(第2号)】


大阪府



大阪市【 政令指定都市(第1号)】


堺市【 政令指定都市(第1号)】


東大阪市【 中核市(第2号)】


高槻市【 中核市(第2号)】


豊中市【 中核市(第2号)】


枚方市【 中核市(第2号)】


京都府



京都市【 政令指定都市(第1号)】


奈良県



奈良市【 中核市(第2号)】


和歌山県



和歌山市【 中核市(第2号)】


滋賀県



大津市【 中核市(第2号)】


三重県



四日市市【 個別指定都市(第3号)】


岐阜県



岐阜市【 中核市(第2号)】


愛知県



名古屋市【 政令指定都市(第1号)】


豊橋市【 中核市(第2号)】


岡崎市【 中核市(第2号)】


豊田市【 中核市(第2号)】


福井県



石川県



金沢市【 中核市(第2号)】


医療の申請手続きについてHEADLINE

一人医療法人医療法人の設立については、現在では最もポピュラーとなっているのが、『一人医療報法人』です。 最近の法改正により、設立が認められることとなった新たな医療法人形態です。 こちらでは、常勤の医師又は歯科医師が一人または二人勤務する診療所を開設する医療法人の形態となっています。

医療法人の2つの種類 現行法上、新たに設立することができる医療法人の形態には次の2種類です。

@医療社団法人

人の集まりを本体とする法人(医療法人)です。 複数の人が、預金等を出資をして設立がなされます。

(注)H19年の法改正により、H19年4月1日以降においては、従来の出資持ち分の定めのある医療法人の設立はできないこととなりました。



A医療財団法人

財産の集まりを本体とする法人(医療法人)です。 個人又は法人が無償で寄付する財産に基づいて設立されます。



知事の認可と厚生労働大臣の認可

1.知事の認可ー1つの都道府県の区域内において診療所等を開設する場合には、都道府県知事の許可になります。

2.厚生労働大臣の認可ー2つ以上の都道府県の区域において診療所等を開設する場合には、厚生労働大臣の許可になります。

医療法人設立の流れ】

医療法人の新規の設立の申請は、年に2回です。 (福岡県の場合)

速報】福岡県HPでは、「平成28年度第2回医療法人設立説明会開催について」のお知らせが公表されています。

→「平成28年度第2回医療法人設立説明会開催について

申込期限平成28年9月26日(月曜日)/(福岡県医師会会員は除きます。)

設立説明会
(1)病院・歯科診療所・医科診療所((2)を除く)
  日時:平成28年10月5日 水曜日 午後2時から午後3時
  場所:福岡県庁南棟地下1階行政1号会議室
      申込期限:平成28年9月26日

(2)医科診療所(一人医師医療法人設立予定の医師会会員)
  日時:平成27年10月1日 木曜日 午後5時から午後6時
  場所:福岡県医師会館 5階大ホール
    【説明会後のスケジュール】
      一人医療法人設立申請説明会 平成27年10月1日(木)
               ↓ ※申請書下書きチェック期間
     2.申請書締め切り      平成27年12月18日(金)予定
               ↓?
     3.県審議会         平成28年2月上旬予定
               ↓
     4.認可           平成28年2月下旬

[例年のおおよそのスケジュール(年2回)]


【1回目】設立説明会(6月上旬)→個別説明会(6月下旬)→仮申請(7月下旬)→本申請(8月下旬)→医療審議会(10月上旬)→認可(10月下旬)

【2回目】設立説明会(10月上旬)→個別説明会(10月下旬)→仮申請(11月下旬)→本申請(12月中旬)→医療審議会(2月上旬)→認可(3月上旬)

医療法人設立の認可までの流れ

@『医療法人設立説明会』

まずは、この『説明会』に参加してください。
『説明会』は2種類あります。(福岡県医師会会員の方は、B)の方へ出席)
A)福岡県県が主催する『説明会』→福岡県庁南棟の地下の会議室で行われます。

B)福岡県医師会が主催する『説明会』→福岡県医師会館(5階研修室)で行われます。

※『説明会』に参加できない方は、直接『個別相談会』の方へ出席してください。
                              (事前予約が必要)
     ↓
A『個別相談会』
   @の『医療法人設立説明会』の終了後に『予約の受付』がなされます。
                        ここで『予約』をいたします。

   設立予定の法人の設立計画の概要について質問があります。
            (ここで、次のBの『仮申請』の書類を手渡されます。)       ↓
B『仮申請』
   仮申請では、下書きの状態で申請に必要な書類のすべてを提出します
     ↓
C『本申請』
   仮申請の書類に補正を加えた後に、本申請として正式に申請をします。
   提出先は設立する医療法人の事務所予定地を管轄する保健所又は保健福祉(環境)   事務所となります。
     ↓
D『福岡県医療審議会』
     ↓
E『認可

認可後の流れ

     ↓
F『設立登記』
(法務局出張所にて行います。)
     ↓
G『出資金の払込』
     ↓
H『所有権移転登記』(現物出資等の場合)
     ↓
I『医療法人登記完了届』
     ↓
J『法人診療所開設許可申請書類提出』
     ↓
保健所を経由して福岡県へ提出
     ↓
K『法人開設許可通知受領』
     ↓ 
L『個人診療所廃止届提出』
     ↓
M『法人診療所開設届提出』等
     ↓
N『保険医療機関指定申請』(地方厚生局)
     ↓
O『税務署・県税事務所等関係書類提出』

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
     ↓
施設基準の届出(地方厚生局)

バナースペース








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